平成26年度は、この事業の2年度目にあたります。11 の重点項目を定め、一層の研究力強化に取り組みます。

1.研究情報の積極的な国際発信

研究の国際化

大阪大学とその研究者の研究成果が正当に評価されるためには、研究情報を積極的に国際発信し、知名度を上げることが必要である。そのために、若手研究者の英文論文の作成やホームページの充実などの情報発信の支援とともに、将来の共同研究につなげるという趣旨で外国の大学との合同シンポジウムの開催を支援する。

2.研究拠点の強化(国際ジョイントラボの設置)

研究の国際化

既に強い分野またはこれから強くしたい分野のいずれの場合であっても、世界で活躍している第一線の研究者とジョイントラボをもって共同研究することは研究力強化に大きな効果がある。平成25年度に設置した15件に加えて、平成26年度は7件を新たに設置し、活動をさらに活発化する。

3.国際共同研究の奨励と研究者の交流

研究者の多様性 研究の国際化

国際共同研究を始める機会を多くすることは、将来の研究力強化に効果がある。そのために、若手研究者の海外派遣と外国人研究者の招聘やURAによる海外調査などを行う。
 
 
 

4.事務部門の国際対応能力の強化

研究環境整備

外国人研究者や留学生の入出国や日本に住むための諸手続及び日常生活に関する情報提供などに関して、語学に堪能な(バイリンガル)職員とURAが支援する。また、事務職員の他機関(外国を含む)訪問調査等による国際対応能力の強化に努める。

 

5.研究戦略の策定支援

研究環境整備

産学連携本部を中心に、知財戦略の観点から、研究者の研究計画並びに成果の権利化について積極的に助言を行う。また、事業可能性や市場創出可能性の分析等を研究開発の初期段階で効果的に把握するために、事業化や起業化ポテンシャルを評価する。さらに、研究成果の事業化可能性を検証するための支援を行う。また、科研費の詳細な取得状況を把握するためのデータベースを用いて、研究力の分析を行う。

6.外国人研究者に対する支援等

研究環境整備

外国人研究者が円滑に研究を進めるために、科研費申請マニュアルの英語化、外国人向けセミナー資料作成等を行い、不自由が生じないようにするとともに、母国とは研究資金の使途と使い方の自由度が異なる可能性があることを認識させる。

 

 

 

 

7.安全保障輸出管理の意識の徹底

研究環境整備

外国人研究者の往来が増加するにつれて、知財と機器の管理に対する注意の必要性が増してくる。そのため、教職員に安全保障輸出管理の意識を徹底させる。

8.さまざまな集まりの場の設定と研究者のマッチング

研究者の多様性

研究上の発想を柔軟にし、新たな研究アイデアを生み出すには、アカデミア、産業界、外国人、日本人、性別や年代、そして文系や理系などの研究分野の違いを越えて集まる機会を設けることが効果的と考えられる。URAの活動として、そのような様々な場を設定する

9.部局を超えた研究グループの立ち上げ

研究者の多様性

大阪大学の特徴を活かし、将来、世界を先導する可能性がある研究グループや、若手研究者による将来的に発展が期待できる研究グループなどの部局横断的な立ち上げ活動を支援する。

10.学内研究設備の共用システムの構築

研究環境整備

効率的な研究推進を支援するため、科学教育機器リノベーションセンターの協力のもと、共用化を促進するための機器の整備を行う。

11.研究者の能力および倫理に関する意識の向上

研究環境整備

論文の剽窃チェックツールを導入し、本学の研究者の投稿前の論文をチェックすることにより、論文の質の保証とともに、自己剽窃の防止や共著・引用部分の正当性の確認など、論文不正防止の意識を高める。

研究力を強化するための主な取り組み方針

大阪大学の研究力強化実現構想については、PDF こちらをご覧ください。(文部科学省のサイトにリンクしています)